謹んで新春のご祝詞を申し上げます

　旧年中は、格別のご支援、ご厚誼を賜り、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
　昨年は、国内においては二年連続での政権交代があり、諸物価の値上がりと米価高騰に見られるインフレの進行、人手不足と賃金の上昇など本年以降の更なる変動をも予感させる事象に満ちた一年となりました。M＆Aの引き続きの増加に見られるように、企業法務の世界への影響も小さくありません。
　先立っては、米国の大統領令に基づく高額の関税賦課が世界を激震させ、その後連邦最高裁で適法性が審査されることになりました。我が国とは制度が異なるとはいえ、司法判断が国際経済ひいては政治をも左右しかねないという、法律家にとって興味深い事態と思われます。
　弁護士の世界の足元を見ますと、人材のますますの流動化やAI導入の模索など、発想を変えて対処しなければならない課題が山積であり、法律事務所の経営も適切な舵取りを迫られています。特に、民事訴訟手続においては、遅くとも令和8年5月までに施行される改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則の下で、手続が全面的にデジタル化され、電子申立て、電子納付、インターネットによる送達・送付等が導入されるとともに、弁護士などの訴訟代理人等には、オンラインによる手続が義務化されることが予定されています。
　また、会社法務の世界では、昨年2月から法務省の法制審議会において、株式の発行の在り方、株主総会の在り方、企業統治の在り方等に関する規律の見直しを含む会社制度に重要な影響を及ぼす改正が検討されています。
　そういった中で、当事務所はこれまでどおり会社法・金商法の分野を軸としたブティック型ローファームとして一層の発展を目指しております。昨年4月には司法研修を終えた新進の弁護士2名が加入し、秋からは一昨年に続き米国留学を終了した弁護士が復帰しました。パートナー弁護士と既存の戦力ともども、新旧の課題に取り組んでいくことになります。他方で、昨年春には、若手弁護士が中央官庁で任期付公務員として採用され、企業法務の弁護士業務にも密接な関係のある分野で経験を積んでいくこととなりました。このように人材の刷新や循環を絶やさず、専門家集団としての質を維持し、また、高めていきたいと考えております。
　本年も、引き続きのご支援とご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

2026年春
所員一同