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清水 俊彦

  • TEL：03-5218-2081（直通）
主な業務分野

企業法務・金融関連取引・不動産関連取引の全般をカバー、近年はデリバティブ紛争で最先端の問題に取り組む

学歴・経歴
1980年 東京大学法学部卒業
大手商社勤務（〜1990年）
1992年 司法修習後、裁判官（〜1998年）
1998年 弁護士登録
2000年 コロンビア大学ロー・スクール法学修士
2008年4月〜
2014年3月		 首都大学東京法科大学院非常勤講師（企業法務）
2011年 当事務所に設立メンバーとして参画
所属弁護士会

第一東京弁護士会

ご挨拶

　一般の事業会社、投資関連会社等の日常的な法律相談、企業統治・株主総会に関する助言、各種取引に対する法務面からのサポート、紛争の解決などに従事するとともに、各種資産の証券化を含むファイナンス全般、不動産関連事業などについてリーガル・サービスを提供してまいりました。
　リーマン・ショック以降は多数のデリバティブ紛争に関わっており、特に、一般の事業会社その他各種法人を代理して外資系の証券会社を相手に交渉を行いあるいは法的措置を講じる案件が増えています。

主な実績（公表事例のうち主なもの）

  • 宅地建物取引から生じた利益を分配する合意に基づく金員の支払請求（本訴）を認容し、既に支払われた金員の不当利得返還請求（反訴）を棄却した高裁判決に対し、当該合意が宅地建物取引業法の免許規制の趣旨に反し、公序良俗に反して無効である疑いがあるとして、最高裁において破棄差戻判決がなされた事例（本訴被告・反訴原告・上告人側）（2019年～2021年）

セミナー

2012年1月27日外部セミナー［ファイナンス］

資産運用に関する説明責任/第三者評価の意義と必要性

2011年2月28日外部セミナー［ファイナンス］

最近の通貨デリバティブ取引をめぐる諸問題〜法的責任の射程と紛争解決の方途をさぐる〜

2010年4〜7月大学講義［コーポレート・ガバナンス］

企業法務に関する講義（首都大学東京法科大学院）

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論文・著作等

2021年5月書籍［コーポレート・ガバナンス］

Q&A令和元年改正会社法【第２版】

2020年2月書籍［コーポレート・ガバナンス］

Q&A令和元年改正会社法

2015年4月書籍［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

Q&A平成26年改正会社法【第2版】

2014年7月書籍［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

Q&A平成26年改正会社法

2011年10月論文 ［ファイナンス］

深刻化する為替デリバティブ問題と紛争解決の現状

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